身寄りが少なく、将来に不安がある
入院や施設入居の際、身元に関する対応が心配
万一のとき、誰に連絡が行くのか整理できていない
遺言や死後の手続きを、どう進めればいいかわからない
専門家に任せたいが、全体を見てくれる人がいない
エンディングマネジメントは、人生の最終局面における判断と実行の責任を、一貫して引き受けるサービスです。
エンディングマネジメントとは、
生前の準備から、判断が必要となる場面、そして死後事務の調整までを見据えて設計された終身型の終活支援サービスです。
東京終活ラボは、実務をすべて自社で抱え込むのではなく、司法書士・医療機関・事業者が適切に動ける状態を整えることで、無理のない、継続可能なサポート体制を構築しています。
生前準備に関する相談と全体整理
司法書士と連携した法的準備の段取り
関係者や重要情報の一本化
入院・施設入居時の身元に関する実務対応
緊急時および万一の際の連絡・判断対応
死亡後に必要となる各種手続きの調整
直葬、納骨、遺品整理など死後事務の全体調整
実際の法的手続きや作業は、それぞれの専門家・事業者が担当します。
任意後見契約
死後事務委任契約
公正証書遺言
遺言執行者の指定
エンディングマネジメントには、入院・施設入居時に必要となる身元に関する実務対応が含まれます。
当社は、
・連絡窓口
・判断調整
・関係機関との対応
を担い、必要な実務を責任をもって整理・対応します。
※連帯保証人としての金銭保証を行うものではありません。
東京終活ラボは、病院・救急・警察・施設などからの連絡に対し、24時間365日、第一連絡先として対応します。
【対応内容】
・緊急連絡の一次受付
・本人意思の確認と伝達
・関係機関との調整
・必要に応じた現地対応(当社または提携者)
※対応方法は、事案の内容・安全性・緊急度を踏まえ、当社が最適と判断する手段で実施します
(回数制限・追加料金なし)
※連帯保証人としての金銭保証を行うものではありません。
ご逝去後には、葬送・納骨・住居の整理・各種手続きなど、短期間のうちに数多くの対応が同時並行で発生します。
これらは一つでも滞ると、ご本人の意思が実現されないまま時間だけが過ぎてしまいます。
東京終活ラボのエンディングマネジメントは、死後事務を「手配するサービス」ではありません。
私たちは、ご本人の最終意思が確実に実行されるまでの全体責任を引き受け、最後まで完遂することをミッションとしています。
直葬・納骨・遺品整理・住居整理等については、事前にお預かりした意思確認内容に基づき、当社が主体となって提携事業者を統括・指示し、実行状況を管理します。
個別業者任せにすることなく、すべての工程が計画どおり進むよう責任をもってマネジメントします。
葬儀の形式や規模についても、ご本人の意思を最優先とし、「誰かの都合」や「慣習」ではなく、その方自身が望んだかたちで最期を迎えられるよう実現します。
私たちは、預託金などの原資を事前に確保することで、『お金がなくて動けない』というリスクを最小限にします。 万が一、想定外の事態で資金が枯渇した場合でも、最後まで見捨てず、行政との連携に切り替えるなどして、お客様の尊厳を守り抜きます。
運用開始
死後事務の実費(葬儀・納骨等)については、確実に実行するために別途『預託金』として事前にお預かりする設計となっています。詳細は重要事項説明書にてご説明します。
※返金規定・契約条件は重要事項説明書に明記しています
入院が決まってからでも、エンディングマネジメントは契約できますか?
はい、状況によっては可能です。
内容が整理できている場合は、最短1日で契約が完了することもあります。
ただし、容体や状況によっては対応できる範囲が限られる場合がありますので、できるだけ早めのご相談をおすすめしています。
入院や施設入居時、実際にどのような身元対応をしてもらえますか?
医療機関・施設との連絡窓口として、入院・入居時に必要となる身元対応を実務面から担います。
東京終活ラボでは、入院や施設入居の場面で問題になりやすい「連絡先がいない」「判断をしてくれる人がいない」という状況に対し、
身元に関する実務対応と調整を行います。
具体的には、以下のような対応を行います。
・医療機関・施設からの緊急連絡先の引き受け
入院中や施設入居中に発生する緊急時の連絡窓口として対応します。
夜間・早朝を含め、医療機関・施設からの連絡を受け取ります。
・状況確認および意思確認の実施
事前にお預かりしている意思確認内容(治療方針・延命措置の考え方等)をもとに、医師・施設職員へご本人の意向を正確に伝えます。
・必要に応じた現地対応または遠隔対応
事案の緊急度・内容に応じて、当社または提携スタッフが病院・施設へ出向く、もしくは電話・書面等による遠隔調整を行います。
・入院・入居に伴う事務的調整の支援
入院・入居時に求められる書類確認、連絡調整、関係者とのやり取りを行います。
なお、東京終活ラボは金銭的な連帯保証人になるものではありませんが、
入院・入居の現場で実際に求められる「連絡が取れる人」「判断と調整をする窓口」として機能します。
このため、身寄りがない、家族に頼れない、遠方にしか親族がいないといった方でも、安心して入院・施設入居ができる体制を整えています。
亡くなった後は、何をどこまで対応してもらえますか?
ご逝去の連絡を受けた時点から、ご本人の最終意思がすべて実行されるまで、全体を責任をもって対応します。
東京終活ラボでは、亡くなった後の対応を「一部の手配」や「業者紹介」で終わらせることはありません。
事前にお預かりした意思確認内容・契約内容に基づき、死後事務全体の実行責任を担い、完遂までマネジメントします。
主な対応内容は以下のとおりです。
・死亡時の初動対応
医療機関・警察・施設等からの連絡を受け、身元確認・意思確認を行います。
状況に応じて、現地対応または遠隔での調整を行います。
・葬送・火葬・納骨の手配および実行管理
ご本人の希望に基づき、直葬・火葬・納骨を手配します。
葬儀社・納骨先と連携し、当社が全体の進行を管理します。
・住居整理・遺品整理の調整
賃貸住宅の明渡し対応、遺品整理業者の手配・作業調整を行います。
複数業者が関わる場合も、当社が窓口となり統括します。
・行政手続きの調整支援
死亡届提出、年金・保険・公共サービス停止など、必要な行政手続きを関係士業・専門家と連携して進めます。
・関係者・提携士業との連携管理
司法書士・税理士・その他専門家が関与する場合も、当社が全体調整を行い、ご本人の意思が正確に反映されるよう管理します。
なお、法律上の手続き(相続登記・遺言執行等)は、司法書士などの専門職がそれぞれの責任で対応しますが、
東京終活ラボは「全体の進行と意思の実現」を最後まで見届ける立場として関与し続けます。
追加で費用が発生するのはどのような場合ですか?
当社のサービス料金(120万円)は、一生涯のマネジメントと緊急対応、死後事務の調整をカバーするものです。これとは別に、葬儀社への支払い、火葬費用、遺品整理の実作業費、司法書士への法的実務報酬などの『第三者へ支払う実費』が発生します。これらは、事前にお預かりする『預託金』から精算、またはお手元の資産からお支払いいただきます。立替は行っておりませんのでご了承ください。
契約後に内容を変更したり、見直すことはできますか?
はい、可能です。
生活環境やご事情の変化に応じて、内容の見直しや更新のご相談を承ります。
一度決めた内容を固定するのではなく、状況に応じて調整できる設計にしています。
家族や親族が後から関与することになった場合はどうなりますか?
ご本人の意思や契約内容を尊重しつつ、状況に応じてご家族・ご親族とも情報共有を行います。
法的な判断や手続きについては、司法書士と連携して進めます。


当社が事業継続困難となった場合には、事前に定めた提携士業または同等の終身サポート事業者へ契約内容を引き継ぐ体制を整備しています。
